STAY HOME週間はラストチャンス！
〇はじめに
新型コロナウイルスへの対応で、埼玉県議会も緊急事態対応になっています。
24日に議会が招集告示され、コロナ対策の511億円の追加補正予算を審議すべく、
4月30日に臨時議会が開会される予定となっております。
私自身、新型コロナウイルスや感染症についての医学的見地がありませんが、
幸いにして近くに専門的見地からアドバイスを頂ける方がいたこともあり、
様々な原典のデータ分析からウイルス対策の是非について逐一その情報を
耳にしながら、これまでの推移を見てきました。
新年度をまたぎ、一番社会活動が活発な時の緊急事態宣言期間でしたが、
その間、徐々に営業自粛や外出自粛が浸透してなされてきたものの、
感染拡大が止まらない大きな理由の一つに、通勤時間帯の鉄道利用が、
２～３割程度の削減にとどまっていることがあると指摘されています。
せっかく地域で自粛に努めても、都市圏を行き来しての３密での通勤で
感染経路不明の感染が増加していては、感染者数が減らないのは当然でした。
しかし、ここにきて大型連休に入る後半の２週間は、自動的に鉄道利用が減り、
社会活動が最も鈍化するタイミングに重なります。
つまり、緊急事態措置の効果が最も高まる最後のチャンスといえます。
本来なら観光外食産業の一番の稼ぎ時であり、家族にとっても一番の楽しみの
２週間であるはずですが、ここで自粛しなければもう感染拡大は止まりません。
この期間でダメなら、もはや都市封鎖、ロックダウンで全ての社会機能を
強制的に止めて、感染拡大を抑えることしか方法がありません。
今でも相当なダメージですが、ここで終わらせられればまだ未来が見えます。
私たちの社会生活を維持し、未来を守るためにもここがラストチャンスです。
どうか皆さまにはご理解を賜り、「STAY HOME」へのご協力をお願い致します。
そこで、このチャンスに私も今日（4/25）をステイホームの初日と位置づけ、
今思っていることをブログにまとめてみることに致しました。
医学的見地からは論考できませんので、私はあくまで政策的な観点から
自分なりの考えを書きたいと思いますので、大目に見て頂ければ幸いです。
〇緊急事態宣言から２週間
政府から4月7日に緊急事態宣言が発令され、埼玉県では4月13日から
①外出自粛、②イベント自粛、③学校休校、④物資確保
を要請する緊急事態措置を実施しているところです。
この間、埼玉県の感染者数は減ることなく、すぐに専門病床の７５床が満床となり、
医療機関や高齢者・障害者施設等でのクラスター感染も確認され、一般医療機関の
病床や宿泊施設等の確保が陽性患者の増加に追いつかず、自宅待機中に容体が急変して
死亡に至る事案が２件も発生してしまう事態となりました。
事業者の皆さまは、緊急事態措置の影響を受けて、事業の維持継続が難しい状況に陥る中、
緊急融資や助成金などに奔走され、眠れない日々をお過ごしになられています。
テレワークに馴染まない業種や立場で働く方々は、感染のリスクに怯えながら満員電車に乗り、
テレワークに切り替えられた方も、慣れない自宅勤務でストレスを抱えながら、
雇用は継続されるのか、給与はどうなるか、不安の中で日々をお過ごしになられています。
私も子供４人、新高校１年生から３カ月の赤ちゃんまで６人大家族で生活しておりますが、
乳幼児や妊婦さん、高齢者など、マスクや消毒液も手に入らず、不安な日々だと思います。
それでも何とかウイルスを封じ込めるために、きっと5/6でその期間は終わると信じて、
この緊急事態措置を受け入れてきた２週間だったことと思います。
〇大事な折り返し地点
4/24時点での全国の感染者数は、13,575人（重症267人、死亡358人、退院3,181人）であり、
埼玉県の感染者数は、780人（重症20人、死亡23人、退院97人）となっています。
本県の日別の陽性患者数を見ると、ピークを越えて減少してきているように思えますが、
実はPCR検査数は3,862件であり、陽性率は20.2％と高く、潜在患者はもっと多いと思われます。https://saitama.stopcovid19.jp/
PCR検査を故意に抑制しているのではないかという議論もありますが、
限りある検査数の中で、基準と優先順位をもって検査実施をしているということです。
検査については保健所（県）が管轄しておりますが、患者のプライバシーということで、
私たち県議にも、ましてや市長にも患者情報等は一切入ってこない状況です。
そんな中、この数か月間、ワイドショーやニュースでは毎日のように患者数が発表され、
有名人のコロナウイルス罹患や死亡によって、より身近に意識するようになってきました。
更には、マスクや消毒などの医療品や紙類の物資、食料品に至るまで買いだめも発生するなど、
幾多の波を乗り越えながら、ようやく緊急事態宣言発令から２週間以上が経過し、
折り返し地点に来た今、前半での経験をもとに、後半でラストスパートできるかが肝要です。
より強い意志を持って、外出自粛を促し、休業を促し、その実効性を高められるか。
ロックダウンや都市封鎖をせずに、自粛でどこまで最大限の効果を得られるかが勝負であり、
きっと日本人ならできるという思いに多くの人が駆られているのではないでしょうか。
〇空振り三振！は許されない日本の風潮
実は、日本の歴史においても、改元の１割以上が疫病の流行によってなされてきたそうです。
原因不明で治療もできず、改元で祈りを捧げて国難を乗り越えようとしてきたものであり、
東大寺の大仏も、天然痘の終息のために聖武天皇によって建立された祈りの大仏だそうです。
しかし時は流れ、祈りから政策に変わり、明治30年に明治政府が伝染病予防法を制定し、
平成11年にはそれを引き継ぐ形で、いわゆる感染症法を制定して現在に至っております。
そして、新型インフルエンザの法改正等を経て、この度の新型コロナウイルスが発生し、
今年の2/7に、感染症法の「指定感染症」に新型コロナウイルスを指定する決定がなされ、
法に基づく入院勧告や従わない場合の強制入院、就業制限が可能になりました。
さらに、3/13に、新型インフルエンザ特措法の改正で新型コロナウイルスが対象となり、
休業要請や臨時病院の設置などを可能とする緊急事態宣言が法的に可能になります。
そして、4/7に、緊急事態宣言が発令されることになります。
こうしてみると、明治時代から一貫して感染症対策に取り組んできた歴史的経緯を含め、
順序を踏んで法に基づいた丁寧な対応策を講じてきたことが分かります。
しかしながら、危機管理の鉄則は「空振り三振はしても、見逃し三振はするな」といわれ、
最悪の事態を想定し、最も強い措置を最初にした上で、徐々に弱めていくべきとされる為、
メディアでは、専門家やジャーナリストが、緊急事態宣言が遅かったと批判しています。
その観点では、2/7の時点で緊急事態宣言を発令すべきだったということになります。
ちなみに、野党は現行の新型インフル特措法で、新型コロナは含まれると解釈できるため、
すぐにでも緊急事態宣言は出せる、法改正は不要であるとの見解を示しています。
それでは、2/7の時点とはどのようなフェーズだったのか、振り返りたいと思います。
1/15に、日本人初の感染者が確認され、2/3にダイヤモンドプリンセス号が横浜港に入港、
2/7時点の感染者数は7名、日本人初の死亡者が出たのは2/13です。
更にいえば、2/26に、総理大臣が大規模イベントの中止延期を要請し、
2/27に、春休みまでの臨時休校を要請した結果、教育関係者や保護者の混乱が起き、
それが派生してトイレットペーパーや食料品の買い溜めパニックが発生しました。
つまり、もし専門家のいう危機管理の鉄則を守って、
初期の段階で緊急事態宣言を発令していたとしたらどうなっていたでしょうか。
大批判、大パニック、状況によっては暴動まで起きていたかもしれません。
日本人は、丁寧に根回しをして合意形成を積み上げる社会文化が根強く残っています。
併せて、私権を制限する緊急事態宣言に対しては、相当のアレルギーがあります。
実際に、一時は私権制限についての否定的な意見がメディアでも連日流れていました。
野党は一斉に政権批判をはじめ、内閣不信任案を出したのではないでしょうか。
政府としては、これを予測できない方が、よっぽど危機管理に無知な対応といえます。
今こうして緊急事態宣言期間の折り返し地点を迎えて、国民が私権制限を甘受しているのは、
日本人の文化風習、国民性に則って手順を踏んできたからこその結果ではないでしょうか。
今に至っては、自粛しない店舗や公園で遊ぶ子供に対して取り締まるべきだという１１０番が入り、
自粛しない会社名の公表や公園の駐車場や遊具の閉鎖等、国民から求められて実施している状況です。
更にいえば、公共交通機関の停止や、ロックダウンの必要性を訴える声も出ています。
空振り三振ならいいんだと、初期の段階で政府が緊急事態宣言を発令していたとして、
国民がこのような姿になるとは到底思えません。
急がば回れ。うさぎよりも亀が先に目的地に到達することもあるのだと思います。
〇今思えば、を今言うべきではない時
とはいえ、「今思えば」を危機が現在進行中に「今言う」ことは適切ではないと思います。
世界の状況、感染増加の速度、社会的事案の発生、国民の感情、政治や行政への信頼など、
様々な要素がパラレルで同時進行している中においての、政策の結果論にすぎません。
また、危機対応時においては、二元代表制における議会の権能を発揮する時ではなく、
行政の執行権限を高めて対応にあたり、議会は事後検証に努めるべきだと教えられました。
（詳しくは田村琢実議長のブログをご覧ください。）
https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12588833823.html
大切なのは、これを機に今後しっかりと平時の備えを整備するということです。
特に重要なのは、憲法の危機管理条項について真剣に議論することだと思います。
災害時やテロ対策など、有事に国家の権限を強めて事態対処にあたることの必要性です。
自民党の憲法草案には、国家緊急権（緊急事態条項）が書かれていますが、
これには与野党を含めて、私権制限など濫用の恐れがあると性悪説で否定されています。
具体的な事案を経てこそ、こうした議論は政党や思想を超えて深まるべきもののはずです。
日本人の国民性や特性に合ったプロセスを踏んでは、どうしても対応は後手に回り、
私権制限も弱すぎては実効性に欠いて、感染拡大を防ぐことができませんでしたし、
危機的事態を共有して自分事になれば、国民の理解や同意も得られると経験しました。
とかく有事にはこうした課題について積極的に議論がなされますが、
こと平時に戻ってしまうと、有事を想定した議論が嫌われてしまいます。
憲法の緊急事態条項については、国会での議論になりますが、
今回の特措法に基づく緊急事態宣言では、都道府県知事にその権限と責任が付与されています。
私は、今回の一連の流れを受けて、県における危機対応のあり方と県民とのコンセンサスについて、
しっかりと議論を尽くし、明文化していかなければならないと思っています。
〇「不備不足」、「後手鈍重」の政策
一方で、PCR検査のあり方、医療崩壊、休業補償、一律給付金１０万円、マスクの配布、
休業支援金、雇用調整助成金、融資や保証協会の対応など、不備不足、後手鈍重の政策で、
国民の不安解消につながるどころか、不安と怒りが日に日に増している状況は看過できません。
私自身も、国の政策や県の施策対応を見ていて、憤りを覚えています。
例えば、収入半減者への30万円から国民全員に一律10万円給付となった一律給付金。
これは政策理念と目的が崩れた結果であり、二兎追う者は一兎も得ずの典型です。
コロナショックで生活困窮に陥った人を救済するためという理念目的ならば、
どこまでを救う範囲にするか、漏れた範囲は何で救うかという点は明確にする必要があります。
そして、それを政策理念に則って説明し、納得を得て実行するのが政治の責任のはずです。
しかし、政策理念が曖昧で、支持者対策や経済対策にも裏目的を付したが故にこうなりました。
私は、政策目的に則り、当初通りの３０万給付の政策を実行するべきという見解ですが、
そもそも、当初の理念を政策目的とするならば、私は給付金という政策をとりません。
私なら社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度への資金投入と制度拡充を提案します。
今回、コロナで緊急小口資金など対象拡大を既にしておりますが、
生活が困難になった世帯に20万円を１年間、一年据置の無利子で貸付する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf
また、返済時にも生活困窮が続く方には、返済を免除できる制度設計になっています。
つまり、本当に困った方の生活をすぐに保障し、返済段階で状況に応じて免除を行なう。
コロナ終息が長引くと予想される中、長期の生活保障の担保こそが政策理念の達成だと思うのです。
その援用でいえば、企業に対する給付金や支援金の政策も私は同様だと思っています。
操業が止まった状態で企業の維持に必要なのは、最低でも毎月の固定費の支払いです。
これまでも災害時において、被災企業への支援金は存在せず、融資しかありませんでしたが、
今回、返済を伴わない「持続化給付金」が創設されました。これは画期的なことだと思います。
持続化給付金は、売上半減で200万円（個人事業主は100万円）給付されます。
しかし、業種や規模によって販管費（固定費）は大きく異なるのに、それは考慮されない設計です。
これは売上半減分が上限ですので、売上400万円の法人、売上200万円の個人事業主にとっての
便益（５０％）が一番高い制度になります。
一方で、売上2,000万円の法人、売上1,000万円の個人事業主なら１０％、
２倍の売上なら５%のインパクト、５倍の売上なら２％のインパクトしかない給付金となります。
（厳密には、売上が半減以下の月×12カ月と昨年の売上の差が上限なので、さらに％のインパクトは低くなります）
これでは長引くコロナショックを乗り越えるどころか、業種業態にとっては焼け石に水です。
つまり、「少しでも企業を応援したい」というより、「国は何もしていないわけではない」という
エクスキューズが目的であるのではと思えてしまいます。
本当に企業を守りたい、ここ数カ月を乗り越えてほしい、何とか雇用を維持してほしい、
という本当の理念や目的があるなら、私は給付金でなく、制度融資への資金投入と債務免除や
債券買取機構による事業再生支援策の担保を提言します。
政府系金融機関はコロナ対応で、売上減少の幅に応じて返済の据置延長と
特別利率と利子補給のセットによる実質無利子融資を実行しています。
また、民間金融機関においても保証協会を政府系金融機関が再保証する形で、
無利子融資を実行しています。
しかしながら、これはあくまで融資であり、当然に返済が伴います。
また、今の審査では販管費（固定費）の３カ月程度を目安に融資実行されており、
業況によっては融資が出ないケースもあります。
コロナ拡大防止のために企業には休業や操業縮小をしてもらいたい。
でも雇用を維持し、企業を存続させてほしい。それが本当の目的であるのなら、
政府系金融機関に資金投入し、最低でも販管費の６カ月分の融資を政府が保証し、
休業要請期間分の販管費相当分を後で債務免除する。
そうすれば、実質的に休業補償となり、企業の不安は少しは緩和されるはずです。
併せて、コロナショックにより企業継続が難しくなった企業に対しては、
再生支援機構による支援制度を設けるべきだと提言します。
実際、私が東日本大震災の復興に携わっていた際に、資産が流されてローンだけ残るという
二重ローン問題に直面し、様々なご尽力で株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が発足し、
債権買取や債務免除で支援する制度ができました。
こうした直近の災害対応の事例もあるのに、なぜ給付金で終わらせようとするのか、
過去の教訓をなぜ活かせないのか、私はまさに「不備不足」だと思います。
更に、埼玉県の休業支援金に至っては、緊急事態宣言期間中(4/8～5/6)の７割以上、
つまり20日間以上休業すれば、２０万円給付という制度設計で急に発表されたのですが、
埼玉県が休業要請したのは4/13、支援金の発表をしたのは4/17であります。
発表後に休業を初めても対象にはならないという要件では、誰も納得できません。
結果、来客０人も休業１日に、時短営業も0.5日にカウントできるよう変更しましたが、
そもそも対象期間を発表した4/17～5/8の７割とすべきですし、最低でも13日からでなければ
政策の論理的整合性がとれません。
コロナ終息のため、休業していただきたい。
そのための営業補償はできないが、せめて支援金を届けたい。という心からの思いではなく、
予算の範囲で対象を絞っていった結果、そうなったというレベルではないかと感じています。
首都圏で一番最後に立案した政策にも関わらず、このような理念も目的もない政策では、
「不備不足」、「後手鈍重」の極みだと指摘せざるを得ません。
つまり、何をどう守り支えるのかという政策理念と政策目的がはっきりすれば、
実効性が最大になる施策を立案し、説明し、実行する正義が得られるのだと思います。
その正義がなければ、国民は受け入れないし、事業者も呼応しない。
北海道の鈴木直道知事（三郷市出身）による何の効力もない「緊急事態宣言」こそ、
理念と目的のあり、それが道民に伝わる正義の政策であったと感じています。
「不備不足」「後手鈍重」の政策に、理念の不備不足あり、でしょうか。
〇事態対処しかできない感染症対策
東日本大震災では、物理的破壊に対しての復旧復興がありました。
また、広範囲とはいえ東日本の数県が被災した問題でありました。
しかしながら、新型コロナウイルスは物理的破壊を伴わず、復旧が目に見えません。
また、全国的なもので、全国からどこかに資源と支援を集中することもできません。
当初は、ワクチンや新薬の開発をもって、この事態は収束すると思っていましたが、
やはり現実的には１年以上かかるであろうことが現実味を帯びてきました。
もしかしたら、SARSが日本に蔓延しなかった記憶が油断を生んでいたのかもしれません。
法整備や物資の備蓄、専門家など人材育成や医療人材の確保等について、
やるべきことやできることがあったのではないかと悔やまれます。
今は、この感染症の収束とそれに経済社会も耐えるということにしか目は向きませんが、
アフターコロナの世界経済や日本社会は、相当に厳しいものになるだろうと推察されます。
その意味でも、出口戦略をどうするかが、今後とても大事な政策判断になると思います。
〇悪魔の質問に答えを出せるのか
『多少の犠牲を払ってでも経済や未来を守っていくのか』、
それとも、『経済や未来を犠牲にしてでも弱者を見捨てず守っていくのか』、
どちらを選択するのか、問いを投げかけられ、私は答えられませんでした。
政治家として、その答えに自信を持って公言する勇気がなかったのかもしれません。
全体最適やバランスも大切ですが、危機時には決断も求められるのだと痛感しました。
弱者も見捨てることなく、犠牲を最小限にとどめて経済や未来を守っていく、
そんなことは非現実的で、理想主義者の考えなのでしょうか。
理想主義的現実主義者であった松下幸之助翁ならこの危機をどう迎え、乗り越えたか、
天に問いかける日々です。
〇最後に
執行権限を持たない議員が危機対応時に何ができるのか、ずっと考えてきました。
政策面や情報提供面で執行部のバックアップをできるだけしてきたつもりです。
しかし、私に今できることは、一人でも多くの人にこれが最後のチャンスだと伝え、
協力していただくことではないかと言われ、今日自ら一日家にいてこれを書きました。
県営公園は全て、駐車場と遊具を閉鎖して、STAY HOMEを促しておりますが、
今日の彩の森公園では、マスクもせずに集団で遊ぶ多くの人手が見られたようです。
私がお願いできる立場ではありませんが、最後に改めて皆さまにお願いがあります。
通勤電車による感染拡大が止まり、他の自粛も併せて最も効果が高まる条件が揃うのは、
この２週間が本当のラストチャンスです。
どうかこの危機を乗り切るために、皆さまのご協力を宜しくお願いいたします。
杉島 理一郎
