【第3部 】政策宣言

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最先端のデジタル技術を活用し、市民の利便性向上と行政の効率化を飛躍的に進め、あらゆる地域課題の解決を図るため、市役所にデジタル未来都市推進部門を設置します。また、その部門の司令塔には、高度な専門性を持つ外部人材を全国から公募し登用することで、デジタル未来都市・入間を早急に実現します。

 

【現状】

入間市の情報化は、技術力を有する職員を内部で育成しながら行政情報化を中心に進めてきました。これからは最先端のデジタル技術をあらゆる自治体業務に適用させる必要があることから、デジタル技術に精通した人材を外部から登用し、職員と一体になって行政のデジタル化を推進していく必要があります。

 

【具体的方策】

①  デジタル未来都市推進部門の設置

入間市政のデジタル化を実現させるため、市役所にデジタル未来都市推進部門を設置し、総合的な計画を作成することで、着実に推進していきます。

②  高度な専門性を持つ外部人材を登用

デジタル未来都市推進部門の司令塔として、高度な専門性を持つ外部人材を全国から公募し登用します。また、最先端のデジタル化施策を実施できる職員の育成を進めます。

 

【スケジュール】

令和２年（2020年）年度に着手

 

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市役所のあらゆる業務のデジタル化・オンライン化を図り、市民が市役所に来なくても必要な市民サービスを利用できる「来なくても済む市役所」を実現するため、マイナンバーカードの普及率８割を目指します。また、ペーパーレス、ハンコレス、キャッシュレスの「３レス市役所プロジェクト」を進めます。

 

【現状】

令和２年（2020年）8月30日時点で、入間市のマイナンバーカードの普及率は17.3％であり、全国的に見ても高いとは言えません。また、紙文化は依然として残っており、行政サービスの無駄や遅れを招く一因となっています。国も地方自治体のデジタル化を強く促していることから、入間市も早急に対応していく必要があります。

 

【具体的方策】

① マイナンバー普及率８割の達成
オンラインでの申請や届出の手続きが可能となるマイナンバーカードの普及率８割を達成することで、市民が市役所に来なくても必要な市民サービスを利用できる「来なくて済む市役所」を実現します。なお、全ての市民が行政デジタル化の恩恵を受けることができるように、特に高齢者や障がい者などのデジタル弱者へは十分な配慮を行います。

② ３レス市役所プロジェクトの推進
市役所業務のペーパーレス、ハンコレス、キャッシュレス化を進めることで、行政運営の効率化と、市民の利便性向上を飛躍的に進めます。

 

【スケジュール】

令和２年（2020年）年度に着手

 

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入間市の地域経済を支える新産業を創出するため、国の規制改革や特区を活用した新たな「企業誘致戦略」を策定します。この戦略をもとに、好立地の圏央道インター周辺に新産業の企業を誘致し、スタートアップ支援等を実施することで、未来産業が集積する用地を戦略的に創出します。

 

【現状】

埼玉県は鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を策定し、既に進出企業の募集に着手しています。この計画促進区域内に入間市も参加しており、先進技術が集積される地域メリットを生かしていく必要があります。

 

【具体的方策】

① 企業誘致戦略の策定
全国各地へアクセスできる好立地である圏央道インター周辺に、新産業が集積する産業用地を創出するため、市総合計画、マスタープラン等を見直し、「企業誘致戦略」を策定します。

② 新産業の支援・創出
国の規制改革や特区の活用により、新産業のスタートアップを積極的に支援し、入間市の地域経済を支えるような未来産業集積用地を戦略的に創出します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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新型コロナウイルス感染症等の拡大を抑止し、医療提供体制を崩壊させないため、米疾病対策センター（CDC）をモデルに、入間市の感染症対策を一体的に担う常設の司令塔「感染症対策本部（入間版CDC）」を設置します。本部で得た情報を市民や企業に迅速かつ正確に提供し、感染症に対する不安感を払拭します。

 

【現状】

入間市の感染症対策は、健康推進部・危機管理課・企画部が連携して対応していますが、平時から全庁一体的に実施していくことが必要です。また、緊急時には必要な情報を一元的に集約し、正確な判断を行い、迅速に対応することが求められています。

 

【具体的方策】

① 感染症対策本部（入間版CDC）の設置
感染症対策を一体的に担う常設の司令塔「感染症対策本部（入間版CDC）」を設置します。平時には政策立案、調査・分析、ガイドライン作成を行い、感染拡大の局面では感染症対策の専門家の助言をもとに、医療体制の確保や入院調整等、必要な対応にあたります。

② 広報・啓発・情報発信の強化
感染拡大を抑止し、医療提供体制を崩壊させないため、対策本部で得た情報を市民や企業に迅速かつ正確に提供し、感染症に対する不安感を払拭します。

 

【スケジュール】

令和２年（2020年）年度に着手

 

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災害を想定した危機管理体制を強化するため、米危機管理機関（FEMA）をモデルに、入間市の危機管理を一体的に担う常設の司令塔「危機管理対策本部（入間版FEMA）」を設置します。また、各災害を想定し、ブラインド演習の実施、備蓄、協力団体等との連携、啓発活動等の強化に努め災害発生時の体制を万全にします。

 

【現状】

近年では台風等による風水害被害が発生していますが、その他、地震、竜巻、噴火、大規模火災、武力攻撃、原子力災害等々さまざまな災害が想定されます。こうした緊急事態に対して備えを万全にするためには、危機管理部門を一元管理する必要があります。また、従来の地区防災計画は、地震対策をベースにして風水害対策に応用しているため、様々な危機管理に対応できるよう見直しする必要があります。

 

【具体的方策】

① 危機管理対策本部（入間版FEMA）の設置
災害や被害の状況に応じて必要な組織が連携できる体制を作り上げるため、危機管理対策本部（入間版FEMA）を設置し、自衛隊や警察等の経験豊富な組織体との連携や、専門人材の登用を図ることで、危機管理対応能力を向上させます。また、様々な危機管理に対応できるよう従来の地域防災計画を見直します。

② 実践を想定した実効性の強化
各災害を想定して、ブラインド演習の実施、備蓄、協力団体等との連携強化、啓発活動の強化にも努め、災害が発生した際の体制を万全にします。

 

【スケジュール】

令和２年（2020年）年度に着手

 

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公共施設のコスト削減と市民満足度向上のため、民間資金とノウハウを活用して「入間市公共施設マネジメント事業計画」を着実に進めます。また、市役所整備計画は、デジタル技術を活用することで将来的には市役所本庁舎機能を各地区センターに移譲し、本庁舎フロアの有効活用と市民の利便性の向上の両立を目指します。

 

【現状】

平成31年（2019年）３月に策定された「入間市公共施設マネジメント事業計画」では、小学校を16施設から９施設へ、中学校を11施設から９施設へ、公民館を14施設から９施設へ、保育所を11施設から６施設へ整理統合する計画が示されています。現在、第１期（10年間）計画の実施のため、２つの地区で学校統廃合検討委員会が組織されています。

 

【具体的方策】

① 入間市公共施設マネジメント事業計画の推進
民間資金とノウハウを活かして公共施設の整理統合を着実に進めることでコスト削減と市民満足度向上を目指します。また、市役所整備計画については、デジタル技術を活用し、将来的には市役所本庁舎機能を各地区センターに移譲することで地区センターの機能強化を図り、空いた本庁舎フロアの有効活用と、市民の利便性向上の両立を目指します。

② コロナ渦の影響を考慮した財政計画の見直し
平成31年（2019年）に策定した財政計画は、コロナ禍前の策定であることから財政計画上への影響が危惧されるため、改めて財政計画を再算定し、必要に応じて計画の見直しを行います。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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長期化した開発事業を民間のアイデアと資金を活用することで早期に進展させ、入間市の中心市街地を活性化させます。また、入間市駅北口の区画整理事業等、早期化が困難な事業については、抜本的な見直しも検討し、包括委託など民間を活用した開発事業を積極的に推進します。

 

【現状】

区画整理事業や加治丘陵保全事業に代表される開発事業は財政の悪化等を理由に長期化し、長期化することでさらに事業費が増加する悪循環となっています。また、入間市駅南口留保地の開発事業の進展については多額の事業費が予想されます。

 

【具体的方策】

① 開発事業のロードマップの作成
長期化した開発事業を進展させるため、民間資金調達によるロードマップを作成し、早期に進展させます。また、入間市駅北口の区画整理事業等、早期化が困難と思われる事業については、抜本的な見直しも検討し、包括委託など民間を活用した開発事業を積極的に推進します。

② 入間市駅南口留保地の開発事業の進展
入間市の中心市街地の活性化のため、民間のアイデアと資金を活用し、入間市駅南口留保地の開発事業を早期に進展させます。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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入間市の地域資源と都心から近い立地環境を生かして、入間市の新たな魅力をつくるため、「入間ゲートウェイ構想」による観光戦略を推進します。具体的には、入間インター周辺の渋滞対策と観光PRを実施し、入間市５駅の魅力アップによる新たな賑わいを創出するとともにメディアを活用して発信力の強化を図ります。

 

【現状】

加治丘陵や入間川などの自然環境や既存の文化的、伝統的な地域資源はあるものの観光資源として十分に活用できていません。地域資源を積極的に活用して新たな魅力づくりに着手する必要があります。

 

【具体的方策】

① 入間インター周辺の渋滞対策と観光PR
AI・IoTを活用した渋滞対策により、入間インター周辺の渋滞緩和を図り、観光PRを推進します。

② 入間市５駅の魅力アップによる新たな賑わいの創出
加治丘陵と入間川に挟まれた仏子駅周辺を入間市の自然への入口と位置づけ、観光ルートを整備します。また、飯能市との境に位置する元加治駅に南口を開設し、阿須・あけぼの公園へのアクセスの利便性向上を図るほか、広大な茶畑に程近い金子駅を狭山茶の主産地への入り口と位置づけ、観光ルートを整備します。さらに、観光協会と連携し、メディアを活用した発信力の強化を図ります。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

※入間ゲートウェイ構想：入間市外から車や電車、インターネット等で入る入間市の玄関口を魅力化し、観光振興を推進する構想。

 

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中心市街地の活性化と入間市の魅力的なスポットづくりを推進するため、空き店舗に対してソフト面を含めた包括的な支援を行います。また、「まちなか」の公共空間等を活用したマルシェ、フェス、ワークショップ、交流イベント、トークイベントなど、新たな取組を支援します。

 

【現状】

入間市内の商店街は、消費需要の低迷や、安価な海外製品の流入に伴う販売の伸び悩み、後継者問題などを背景に空き店舗が増えています。また、入間市は、都心から近い恵まれた立地環境と交通網により市外から観光客が訪れますが、通過型観光になっており地域に金が落ちていないのが現状です。今後は、魅力的なスポットを増やし、回遊型観光や宿泊を伴う滞在型観光を目指していく必要があります。

 

【具体的方策】

① 空き店舗対策の実施
空き店舗をギャラリーや高齢者支援施設、子育て支援施設、イベントや観光案内施設などに活用することで街の回遊性を高め、商店街の集客力をアップするために、ソフト面を含めた包括的な支援を行います。

② 魅力的なスポットづくりのためのイベント支援
「まちなか」の公共空間等を活用したマルシェ、フェス、ワークショップ、交流イベント、トークイベントなどの取組を支援し、新たに魅力的なスポットをつくります。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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日本の強みである繊細な技術を有する企業が多く立地する入間市のモノづくり産業を世界へ発信するため、「入間マイクロヒル構想」を推進します。また、モノづくりの現場で繊細な技術に触れることができる「オープンファクトリー」を推進し、モノづくりの拠点としての入間市を目指します。

 

【現状】

武蔵工業団地（昭和41年（1966年）造成）や狭山台工業団地（平成５年（1993年）造成）を中心に、高い技術を有する企業が集積し、県内有数の工業都市となっている。世界に進出している企業も多く、近年では大妻女子大学跡地に建設された株式会社中村屋の工場にある「中華まんミュージアム」が話題となるなど、工業界の動向に注目が集まっている。

 

【具体的方策】

① 入間マイクロヒル構想の推進
デジタル技術と人間の感性を高次元で融合させた「超デジアナ技術」を日本発の次世代モノづくり技術として発信するとともに、それが最も活きる超微細加工技術を入間発で発信し、世界から技術者が集まるようなマイクロヒル入間を目指します。

② オープンファクトリーの推進
普段は見ることのできないモノづくりの現場を、訪れて、見て、体験して、日本の中小企業や町工場の繊細な技術に触れることのできるオープンファクトリーを推進することで、モノづくり産業の価値を高めるとともに、人材育成や観光、教育などへの相乗効果を高めます。

 

【スケジュール】

令和２年（2020年）年度までに着手

※マイクロヒル構想：入間市からモノづくりを世界に発信することを目的として活動を展開する「チーム入間」が提唱している超微細加工技術都市構想。

※オープンファクトリー：彩の国工業団地連携協議会が積極的に展開しているモノづくりの現場を公開し、来場者に体験してもらう取り組み。

 

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多くの志のある企業や市民に応援していただけるような魅力あるプロジェクトを企画立案し「企業版ふるさと納税」やクラウドファンディングにより寄付を集めます。また、入間市にゆかりのある著名人を観光大使に任命する等、入間市の魅力を積極的に発信していきます。

 

【現状】

企業版ふるさと納税は、平成28年（2016年）度に内閣府主導により制定された地方創生施策であり、志ある企業が地方を応援するためのきっかけづくりの進めるための制度です。税制改正により、自治体の利用ハードルは大幅に改善され、企業の活用インセンティブも大きく向上したことから、入間市でも積極的に活用していく必要があります。

【具体的方策】

① 魅力ある地方創生プロジェクトの企画立案
「寄付を通じて入間市を応援したい！」と多くの市民、企業に感じていただけるプロジェクトを企画立案し、国の地方版総合戦略に関連する地域再生計画として申請・認定を受けることで「企業版ふるさと納税」やクラウドファンディングを活用し、寄付を集めます。

② 観光大使の任命
入間市にゆかりのある著名人を観光大使に任命し、シティプロモーションを強化・充実します。また、ホームページ、ふるさと納税サイトの充実に加え、斬新なパンフレット、ポスターをデザインし入間市の魅力を積極的に発信していきます。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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入間市の地域資源を活かした魅力ある特産品を「入間ブランド特産品」として認定し、広く他の地域に発信して産業の活性化とシティセールスを図るため、「地域ブランド振興条例」を制定します。また、入間フィルムコミッション事業を実施し、入間市の魅力を積極的にPRしていきます。

 

【現状】

地域が直面する厳しい経済社会環境や地域間競争において、地域の差別化を図りつつ自立的な活性化を進める観点から、「地域ブランド」構築の重要性について、各自治体の動きが加速しています。入間市においても、地域資源の価値を発掘・再発見し、それを具現化・ブランド化していく必要があります。
【具体的方策】

① 地域ブランド振興条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
入間市の地域資源を活かした魅力ある特産品を「入間ブランド特産品」として認定し、広く他の地域に発信して産業の活性化とシティセールスを図るため、「地域ブランド振興条例」を制定します。

② 入間フィルムコミッション事業の実施
入間市のシティセールス、映像文化の振興、ひいては地域の活性化を図るため、豊富な自然や歴史・文化などの優れたロケーションを活かして、映画やドラマなどのロケ地に関する情報提供をはじめ、許認可団体との連絡調整、ロケ隊の受け入れなどの支援を行う入間フィルムコミッション事業を推進します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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口腔環境を衛生的に保つ予防医療を推進することで虫歯や歯周病等の口腔感染症を予防・改善するため、全身の健康づくりに寄与する体制を構築します。具体的には、小中学校の全校生徒へのフッ素洗口を導入するとともに、高齢者への口腔ケアも充実させ、更歯と口腔の健康づくりをさらに推進します。

 

【現状】

「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、入間市においても平成26年（2014年）４月に「入間市歯と口腔の健康づくり推進条例」を施行し、「入間市歯と口腔の健康づくり基本計画」を定めて口腔ケアを推進しています。しかしながら、家庭環境や生活環境によって個人差が大きく、特に子供の口腔状態に顕著に表れており、早急な対策が求められています。
【具体的方策】

① 小中学校全校生徒へのフッ素洗口の導入
歯科医師会等の協力を得て、全校生徒を対象に週１回のフッ素洗口を実施します。その際、保護者への理解や協力を得るべく、学校と一体となってプログラムを構築し、虫歯にならない口腔ケアを推進します。

② 歯と口腔の健康づくり基本計画の充実
現行の基本計画を検証した上で次期計画の充実を図ります。０歳児から100歳に至るまでの全年齢型の口腔ケア体制を構築し、80歳で20本の歯を有する人の割合の目標値を50％に引き上げ、歯科口腔保健体制を拡充します。

 

【スケジュール】

令和５年（2023年）年度までに着手
 

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全てのケアラー（家族など無償の介護者）が安心かつ健康に生活していく権利を保障するため、「ケアラー支援条例」を制定し、互いに支え合い、孤立しない地域社会をつくります。また、担当職員と専門家によるケアラー支援専門チームを設置し、特に「ヤングケアラー」に対して積極的に支援します。

 

【現状】

介護を必要とする人がいるように、介護をする人が世の中にたくさんいます。しかし、ケアラー（家族など無償の介護者）の問題は社会保障制度の谷間にあり、具体的な支援システムや政策が乏しい状況にあります。

【具体的方策】

① ケアラー支援条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
全てのケアラーが安心かつ健康に生活していく権利を保障するため、「ケアラー支援条例」を制定し、互いに支えあい、孤立しない地域社会の仕組みを作ります。

② ケアラー支援専門チームの創設
介護にまつわる日々の困りごとや不安などを気兼ねなく相談できる体制を整備するため、担当職員と専門家によるケアラー支援専門チームを設置します。特に、通学や仕事をしながら家族を介護する「ヤングケアラー」に対しては、教育委員会や介護担当課と積極的に連携し支援します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手
 

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働く女性が活躍することのできる環境づくりを産官学一体となって推進するため、「入間市女性活躍推進企業認証制度」を創設します。また、ハローワークと連携し、育児や介護などを理由に働きたくても働けない女性の社会進出を後押しし、女性が希望に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指します。

 

【現状】

平成27年（2015年）実施の「男女共同参画社会に向けての市民意識調査」では、男女の地位の平等感の問いについて、「平等」とする割合が半数を超える「学校教育の場」以外では、男性優遇であるとの不平等感が残っています。平成22年（2010年）度調査と比較すると、「政治の場」、「社会通念や習慣など」、「法律や制度上」で「平等」とした割合が減少し、「男性がとても優遇」、「どちらかといえば男性が優遇」とする割合が増加しています。

【具体的方策】

① 働く女性に対する支援
働く女性が活躍することのできる環境づくりを産官学一体となって推進するため、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業・大学・法人等を認証する「入間市女性活躍推進企業認証制度」を創設します。認証された企業等の取組は、市ホームページでPRし、その活動を支援します。

② 働きたい女性に対する支援
ハローワークと連携し、育児や介護などを理由に働きたくても働けない女性の社会進出を後押しします。また、女性の能力開発、キャリアアップを支援することにより、女性が希望に応じた多様な働き方を選択でき、持っている個性や能力を発揮できる地域の実現を目指します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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日常生活における迷惑行為を防止し、よりよい生活環境づくりを進めるため、「迷惑防止条例」を制定し、地域の方々や警察と密接に連携・協力して取り組みます。また、空き家を「地域資源」と捉え、空き家バンクを有効活用するなど、空き家対策のさらなる充実を図ります。

 

【現状】

空き家問題の他、ポイ捨て、騒音、悪臭等の日常生活環境の問題は、自治会や当事者ではなかなか解決できず、問題が長期化しています。このため、市民がお互いにマナーを守る地域づくりを進める必要があります。また、外国籍の市民の増加により、文化の違い等から起きるトラブルも発生しています。

【具体的方策】

① 迷惑防止条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
悪臭、騒音、ポイ捨て、糞の不始末など公衆に対する迷惑行為に対応するため、勧告や命令などの権限をもった「迷惑防止条例」を制定します。危険空き家の撤去なども含め、必要な行政代執行は着実に実施するとともに、自治会や地域住民と共に解決に取り組みます。

② 空き家対策の充実
空き家を「地域資源」と捉え、空き家バンクを有効活用するなど、空き家対策のさらなる充実を図ります。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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障がい者等が自信や生きがいを持って社会参加できるよう、農福連携による就労支援など、働く場の確保を推進します。また、障がい者がスポーツを自主的かつ積極的に楽しめるように、公のスポーツ施設の利用拡大など、必要なスポーツ環境を整備しノーマライゼーションを推進します。

 

【現状】

障がい者（児）が地域で生き生きと生活するためには、就労機会の確保による自立と社会参加の促進が必要ですが、地域におけるノーマライゼーションの理念に対する理解の深まりは十分とは言えない状況です。

【具体的方策】

① 障がい者の働く場のさらなる確保
障がい者等が自信や生きがいを持って社会参加できるよう、農福連携による就労支援など、働く場のさらなる確保を推進します。

② 障がい者も楽しめるスポーツ環境の整備
障がい者がスポーツを自主的かつ積極的に楽しめるように、公のスポーツ施設の利用拡大など、必要なスポーツ環境を整備しノーマライゼーションを推進します。

 

【スケジュール】

令和４年（2022年）年度までに着手
 

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誰もが気軽にスポーツに親しむことができる環境を整え、スポーツを活かしたまちづくりを推進するため、「スポーツ振興まちづくり条例」を制定します。また、陸上競技や球技などの公式大会が開催できるスポーツ施設の整備を進め、プロスポーツチームの誘致と育成を目指します。

 

【現状】

加治丘陵や狭山丘陵、河川敷など入間市にある魅力的なスポーツ資源が十分に活用されていません。また、多くの高齢者や子供たちにとって、気軽にスポーツ・レクリエーション活動を行う機会や場所が少ないのが現状です。

【具体的方策】

① スポーツ振興まちづくり条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
誰もが気軽にレクリエーションやスポーツに親しむことができる環境を整え、スポーツをまちづくりに活かすため、「スポーツ振興まちづくり条例」を制定します。また、市民生活の基礎に「市民皆スポーツ・生涯スポーツ」を据え、みんなの力で積極的にスポーツのまちづくりを推進します。

② 公認陸上競技場の整備
陸上競技や球技などの公式大会が開催できるスポーツ施設の整備を進め、プロスポーツチームの誘致と育成を目指します。また、一流選手と地元小中学校の子供達や高齢者との交流の場を創出することにより、スポーツやレクリエーションの力を地域に還元していきます。

 

【スケジュール】

令和４年（2022年）年度までに着手

 

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入間市内の必要な保育ニーズを満たせるよう保育所の民間誘致を進めるとともに、離れた地域での空き施設も利用できるよう保育ステーションを開設します。また、在宅ワーカーもフルタイム勤務の会社員と同じように預けられる保育環境を整備するなど、潜在待機児童にも対応した待機児童対策を推進します。

 

【現状】

少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、地域によっては希望する保育所に入れない、いわゆる待機児童がまだ多くいるのが現状です。特に共働きなどで送迎が大変という保護者にとって便利に利用できる保育サービスが必要とされています。

【具体的方策】

① 潜在待機児童も含めた待機児童対策の推進
市内でも保育施設の空き状況に偏在があり、地域によっては申込をすることなく諦めてしまう潜在待機児童も課題となっています。地域偏在をなくし、必要な保育ニーズを満たせるよう保育所の民間誘致を進めるとともに、離れた地域での空き施設も利用できるよう保育ステーションを開設するなど、潜在待機児童にも対応した待機児童対策を推進します。

② 在宅ワーカーも預けられる保育環境の整備
働き方の多様化が進む現代、在宅ワーカーも増えています。特に、アフターコロナの時代において、子育てと仕事を両立できるような環境づくりを行うため、在宅ワーカーもフルタイム勤務の会社員と等しく保育園へ入園できる制度を構築します。

 

【スケジュール】

令和４年（2022年）年度までに着手

 

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子どもが外でのびのびと遊ぶことができる環境を整備し、元気で活発な子どもの成長を支えるとともに、子育て世代から選ばれる地域を目指すため、「子どもの遊び場づくり条例」を制定します。また、老朽化した遊具の修繕には、企業や市民の協力を得ながら、子どもたちの主体的な成長を支える遊び場づくりを推進します。
 

【現状】

子どもが成長していく中で、走る、跳ぶ、投げるなどの身体の基本的な動きや運動の仕方を身につける大切な時期に、空き地などが減り、室内で遊ぶことが増え、体を動かす機会が減ったことなどにより、今の子どもたちの体力や運動能力は、昔に比べ、低下傾向にあると言われています。また、公園の遊具が老朽化し、安全確保のため撤去される遊具が増えています。

【具体的方策】

① 子どもの遊び場づくり条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
「外遊び」に関する施策を行政と市民等が一体となって推進し、子どもが外でのびのびと遊ぶことができる環境づくりを推進するため、「子どもの遊び場づくり条例」を制定します。加治丘陵さとやま自然公園を中心に、市内の自然を生かした遊び場づくりを進めます。

② 遊具の改修・充実
市内の都市公園等の遊具を点検し、国の新基準を満たすために補修や更新等が必要とされた遊具については、安全を確保するため、緊急対策事業で遊具を改修します。また、遊具の新設・更新・修繕については、企業や市民の協力も得ながら進めていきます。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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GIGAスクール構想の具現化と最先端ICT教育の実現に向けて、「GIGAスクール推進アドバイザー」を導入し、市立小中学校での教員サポートや、児童生徒に端末の使用方法等を支援する体制を充実させます。また、校務の効率化及び教育の質の向上を図るため、校務におけるICT活用を積極的に推進します。

【現状】

入間市では令和２年（2020年）度中に児童生徒への１人１台のパソコン（タブレット）を配備する予定ですが、デジタル技術を活用した学習スタイルや教材導入については、教員や児童生徒へのサポートが必要な状況です。また、校務におけるICT活用も課題となっています。

【具体的方策】

① GIGAスクール推進アドバイザーの導入
児童生徒に1人1台の端末の環境が整備されることに伴い、さらなるGIGAスクール構想の具現化と最先端ICT教育の実現に向けて、「GIGAスクール推進アドバイザー」を導入し、市立小中学校で教員サポートや、児童生徒に端末の使用方法等を支援する体制を充実させます。また、「EdTech」関連の教材も導入します。

② 校務におけるICT活用の推進
学校現場の情報を一元管理し、共有・再利用することにより、校務の効率化及び教育の質の向上を図るため、校務におけるICT活用を積極的に推進します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

※EdTech（エドテック）：教育（Education）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。学習スタイルや教材にデジタル技術を活用し、従来の教育の仕組みに変革をもたらすビジネス、サービス全般を指す。

 

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世界の文化や言語に親しむ環境を整備するため、諸外国の都市との友好都市締結を実現し、小中高校生の短期留学を推進します。また、隣接する米軍横田基地との連携を図り、交流事業やホームステイなどの機会を設けるなど、グローバル教育を推進することで、世界で活躍する“いるまっ子”を育成します。

【現状】

日本国内の公立校においては国公私立を問わず、中高生へ向けたグローバル教育の充実は積極的に行われています。「英語教育の充実」や「交換留学生の受け入れ」「海外留学制度」などの基本的な取り組みから、「海外ボランティア活動」などといった先進的な取り組みもあります。米軍横田基地が隣接する入間市においても、その特性を活かしたグローバル教育の推進が課題となっています。

【具体的方策】

① 海外友好都市への小中高校生の短期留学の推進
アメリカ合衆国をはじめとした諸外国の都市との友好都市締結を実現し、小中高校生の短期留学を推進することで、若者のより生きた英語を学ぶ機会を創出します。

② 米軍横田基地との連携・交流の推進
隣接する米軍横田基地との連携を図り、交流事業やホームステイなどの機会を設けます。また、在日大使館や領事館との交流も積極的に進めることで、グローバル教育の機会を増やし、世界で活躍する“いるまっ子”を育成します。

 

【スケジュール】

令和６年（2024年）年度までに着手
（新型コロナウイルス感染症の終息状況に応じて実施）
 

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誰ひとり取り残さず、幸せに暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指し、「SDGsをまちづくりに活かす条例」を制定します。また、SDGsに関連した取組を展開している市内の企業・大学・法人等を登録し、共に連携して取組を推進する「入間SDGsパートナー」制度を創設します。

【現状】

SDGsの取組は、地域活性化や課題解決に効果的であるとされ、多くの自治体が取組を開始している一方で、具体的な取組方法がわからないといった問題や、一般的な認知度がまだまだ低い状況にあります。

【具体的方策】

① SDGsをまちづくりに活かす条例の制定（※「第４部 条例宣言」に再掲）
誰ひとり取り残さず、幸せに暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指し、「SDGsをまちづくりに活かす条例」を制定します。また、内閣府が選定する「SDGs未来都市」の採択を目指します。

② 入間SDGsパートナー制度の創設
SDGsに関連した取組を展開されている市内の企業・大学・法人等を「入間SDGsパートナー」として登録し、共にSDGsの目標達成・持続可能なまちづくりの実現を目指していきます。パートナーの企業等の取組は、市ホームページ等でPRするとともに、ネットワーク形成の機会や、市の普及啓発事業等への参画の機会をつくります。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手

 

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デジタル未来都市を推進するためには、全庁一丸となってICTを活用していく必要があります。そのため、若手職員が上司にICTスキルを教える「リバースメンター制度」を導入します。また、本制度を後押しする取組として、自ら考え行動できる職員を育成するため、プロコーチによるコーチング研修を実施します。

【現状】
リバースメンタリングは立場や世代を超え、お互いへの理解を深めるだけでなく、メンバーの意欲と能力を最大限に引き出すための｢上司力｣を高める有効な手段と注目されています。

【具体的方策】

① リバースメンター制度の導入
若手職員が上司にICTスキルを教える「リバースメンター制度」を導入することにより、全ての職員がICTスキル・意識を向上させ、デジタル未来都市推進の大きな原動力となります。

② コーチングの実施
リバースメンター制度を後押しする取組みとして、自ら考え行動できる職員を育成するため、プロコーチによるコーチング研修を実施します。

 

【スケジュール】

令和３年（2021年）年度までに着手